太陽光発電設置後には固定資産税や所得税などがかかるの?

公開日: : 税金と節税

太陽光発電設置後には固定資産税や所得税などがかかるの?太陽光発電を設置したとき、固定資産税はかかるのでしょうか。
また、売電収入に対して所得税はかかるのでしょうか。
もしかかるならば確定申告の方法は・・・

等々、太陽光発電の導入に疑問と不安は多いものです。ここでは、以上の3点について解説していきます。

固定資産税はかかるか

最初に、固定資産税を考えます。固定資産税はかかる場合とかからない場合とがあります。そのため、固定資産税を考えるにあたっては、まずは自分が以下のうちどちらに当てはまるかを確認しておきましょう。

固定資産税がかかるケース

新築の際に、屋根と一体型のパネルを取り付けた場合

 太陽光発電を、新築に伴って取り付ける場合には固定資産税の課税対象となります。門や塀のように、家屋と一体型になっているものには基本的に固定資産税が課せられるためです。

屋根材代わりに太陽光発電システムを取り付けた場合

 この場合も家屋と一体になっているため、課税の対象となります。

屋根ではなく土地に取り付ける場合

 空き地や農地など、住宅の屋根ではなく土地に取り付ける場合には、その土地の用途がどのように判断されるかにもよりますが、場合によっては固定資産税がかかる可能性があります。

固定資産税がかからないケース

取り外しができるタイプのものを取り付けた場合

あくまでも、固定資産税とはその名の通り固定されて動かすことができない物のことです。したがって、後付けで取り外しができるものを取り付けていたならば、それはいつでも取り外しができるため固定のものではなく、固定資産とは見なされず、課税の対象外となります。

 もし固定資産税を支払いたくないのであれば、取り外しが可能な後付けの太陽光発電システムをつけるとよいでしょう。

もっとも、太陽光発電システムに課せられる税金はわずかなものです。固定資産に対する税金は市町村職員の調査によって決まりますが、平均的な値段を見てみるとパネル1㎡あたり150~200円程度です。そのため、年間の税額は5000円程度かそれ以下が平均的なところでしょう。売電収入で十分補える額です。

所得税はかかるのか

太陽光発電による売電収入は雑所得として計上されます。
雑所得は年間20万円を越えなければ課税対象とはなりません。そして発電装置そのものが減価償却の対象であるため、個人住宅に設置している太陽光発電システムに対して所得税が課せられることはあまり見られません

このように、固定資産税はかかっても少額であり、所得税がかかるケースがあまりないとなれば、税金のことはほとんど気にしなくてよいと言えます。むしろ、今は太陽光発電の普及が推奨されている流れがあるため、税務上での優遇措置を受けることもできます。したがって、税金を気にして装置の導入を躊躇するよりも、導入して節電し、売電収入を得ることのメリットを享受したほうがはるかに得だと言うことが分かります。

確定申告について

しかし、いくらが少額であるとはいえ、税金である以上は手続きが必要となります。売電収入がある人は確定申告が必要になることもあります。電力会社に買い取ってもらい生じた利益は確実に雑所得となるからです。

上記の通り、一般的な家庭においては、売電収入などを含めた雑所得の総計が20万円を越えた場合には、確定申告を行う必要があります。サラリーマンとしての給与以外の収入が売電収入だけであれば、一般家庭で年間の売電料が20万円を越えることはほぼないため、あまり心配する必要はありません。しかし、アフィリエイトなどの副業や投資などによっても収入を獲得しており、合計20万円を越えてしまう場合には確定申告を行う必要があります

また、申告を行う際には、収入を得るために必要経費が認められる場合が多くあります。太陽光発電で売電を行い得た収入に関しても、売電を行うことそのものには経費がかかっていないのですが、実際にシステムを購入したときには初期費用を投じています。したがって、これを耐用年数で割った減価償却費が経費として認められます。

さらに、分割払いで取り付けていた場合には、利息も経費として計上することができます。このように考えていくと、課税対象となる金額からこれらの経費を差し引いていけばかなりの節税効果が得られることでしょう。

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