グリーン投資減税とは?メリットなどを解説

公開日: : 税金と節税

グリーン投資減税とは?メリットなどを解説太陽光発電の導入を検討しているときにしばしば耳にする「グリーン投資減税」。グリーン投資減税とは一体何なのでしょうか?グリーン投資減税とは、太陽光発電や風力発電などのクリーンエネルギーを導入したときに、節税効果があるものとして大変注目を浴びているものです。ここでは太陽光発電に絡めて、クリーンエネルギーの中でも特に産業用太陽光発電に絞って考えていきます。

まず知っておきたいのは、グリーン投資減税には中小企業を限定とした7%税額控除30%特別償却100%即時償却の3種類があると言うことです。順を追って、それぞれの種類を見ていきましょう。

7%税額控除

これは、産業用太陽発電を導入する際にかかった費用の7%が控除されるものです。控除額は法人税と個人事業税の20%が上限となります。

例えば、産業用太陽光発電を2000万円で導入していた場合、控除額は

2000万円×7%=140万円

となり、法人税の支払額が1000万円ならば上限200万円までの控除が受けられるため、140万円全てを控除し、法人税の支払が860万円に抑えられると言うことです。また、この控除が1期繰越が可能であるため、もし法人税が600万円で会ったならば、控除の上限は

600万円×20%=120万円

となるものの、140万円の控除額との差額である20万円は翌年度に繰り越して控除することができます。

30%特別償却

設備の内容によっては、30%特別償却が適用されます。この時の計算例を見てみましょう。通常は太陽光発電の耐用年数は15~17年とされているため、仮に15年として計算します。太陽光発電システムを2000万円で取得していたならば、初年度には30%の控除を受けることができるため、法人税が仮に1000万円であったならば、支払額を400万円にまで下げることができます。そして、2年目以降は残った70%を14年で償却していくことになるため、毎年5%ずつ定率で償却していきます。

100%即時償却

これこそがグリーン投資減税の中でも最大の節税効果があるものです。30%特別償却と同じ仕組みで、初年度に設備取得額の全額を償却し、2年目以降の償却は一切行わないというものです。つまり、導入に2000万円かかっていたならば、初年度にこれを全額償却し、法人税が1000万円で会ったならばこれを0円にすることができるのです。法人税を多く払う企業であればあるほど、100%即時償却の効果は大きくなります。なぜならば、この例で言うならば、2000万円以上の法人税を払う企業ならば、太陽光発電を0円で導入したも同然であると言えるからです。

グリーン投資減税対象の条件

グリーン投資減税の適用を受けるためには3つの条件があります。

1、太陽光発電設備が固定買取制度の認定を受けており、規模が10kw以上であること

経産省が要件にあっているかどうかを確認する必要がありますが、この設備認定には1ヶ月かかることもあります。さらに、いつでも稼働できる状態になって初めて申請できることを考えると、あらかじめ準備しておくことが大切です。

2、青色申告書を提出する個人か法人であり、その当事者が設備を取得しており、さらに1年以内に売電を開始していること

つまり、工事が終わり、引き渡しもしている状態になっていなければならないと言うことです。よく導入計画がきちんと経っている、既に工事に取り掛かっているなどと誤りがちですが、すぐにでも売電できる状態であることを「設備を取得しており」の状態です。

3、即時償却ならば平成27年3月31日まで、それ以外ならば平成28年3月31日まで適応期間内であること

以上のことから考えると、即時償却を受けるためには平成27年3月31日までには売電を開始している必要があると言うことになります。産業用太陽光発電は開始までに多大な時間を要するものであり、計画からスタートすれば1年弱もかかることがあります。したがって、今(平成27年2月末)の時点で導入を検討している人は、どう頑張っても即時償却の適用を受けることは不可能です。

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