企業が太陽光発電を設置する際に注意すべき180日ルールとは?

公開日: : 最終更新日:2015/04/15 太陽光発電の法人利用

企業が太陽光発電を設置する際に注意すべき180日ルールとは?

業者対策で発生した180日ルールの概要

企業が産業用太陽光発電を設置する時、注意すべき180日ルールと言うものがあります。これは、平成26年度からの運用ルール変更に伴ってできたルールです。そもそもFITの法的不備は様々な面で欠陥が多く、それだけに批判の声も高かったのですが、それに応える形で少しずつ運用ルールに変更も生じているのです。

批判の中の一つに、認定を受けていながらいつまでたっても着工に至らないものがあると言うものがありました。なぜこのような事態が起きたのかと言うと、全量買取制度が「認定を受けた時の売電価格が20年間適用される」ということと、「太陽光発電システムの価格が年々下がっている」ということが原因となっています。

すなわち、売電価格が非常に高い時期に認定を受け、太陽光発電システムが安くなった時に着工することによって、より大きな利益を得ようと考えた業者がたくさん見られたのです。

これでは、国としても思ったように普及率はあがらないため困ったことになります。そのため、ルールを変更して「50kw以上の太陽光発電システムは、設備認定後6ヶ月以内に土地・設備を確保できない場合は設備認定が失効する」ということを定めたのです。つまり、180日以内に工事をしなければ認定を取り消すと宣言したのです。

これが180日ルールです。

そこで、ずるがしこい人はすぐに考えました。例えば400kwの太陽光発電システムを設置する時、400kwでは180日ルールが適用されるため、40kwを10枚に分割すれば50kw以下で対象外になるのではないかと考えたのです。しかし、これを防止するため、180日ルールに合わせてこのような案件は低圧分割を許さず、飽くまでも同一の高圧規模設備として認定すると決まりました。

180日ルールを守るためには?

上記の通り、180日ルールでは土地と設備を確保できないまま180日経過すると、50kw以上の設備では認定が失効することとなります。そうなると、当然ながら認定当時の売電価格ではなく、それ以降にまた申請を行った際の売電価格が適用されることとなります。

そうならないためには、認定後に土地と設備を確保したことを証明する書類(土地は登記簿謄本、設備は契約書)を提出し、もし電力会社との話し合いの中で協議が長引いたことにより180日を越えてしまった場合には、電力会社からその旨の証明書を発行してもらい、延長をしてもらうことができます。ただし、電力会社からの証明書で延長できる期間は最大180日となっています。

まとめ:ズルは出来ない!ルールに則り認定後は180日以内に設置しましょう

このことから、以前のように売電価格が高い頃に認定だけを受けておき、設備の価格が下がるのを待ち続けると言うのは不可能となっています。売電価格は年々下がってきており、認定を取り消されてしまえば低い価格で再認定を受けることとなります。したがって、産業用太陽光発電を導入する場合には、できるだけ早めの行動を起こし、180日以内に設備を整えるようにしましょう。

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