政治とクリーンエネルギーの関係

公開日: : 太陽光コラム

政治とクリーンエネルギーの関係

再生可能エネルギーと政治的意図

『キングの報酬』という映画を見たことがあるでしょうか。リチャード・ギア主演の映画なのですが、情報操作などを行って政治家を当選させる政界のコンサルタントとして腕をふるうリチャード・ギアが、太陽光発電を推進する政治家の援助を行ったところ、対抗馬となる政治家が中東の石油関係者と密接なつながりがあったことから、裏で色々な謀略が渦巻き、リチャード・ギアも危うく殺されそうになるというサスペンス映画です。

この映画を見ればよくわかるのですが、エネルギー問題はその国だけの問題だけではなく世界的に考えなければなりません。太陽光発電が普及すればするほど石油産出国の利益は少なくなるため、そこに不満が生まれ、政治的な働きかけも直接的・間接的を問わずに行われていると言うことです。

日本は再生可能エネルギーの普及を推進している国なのですが、2014年、電力会社5社が新規契約の回答を保留したように、早くも暗雲が立ち込めてきました。これは電力会社や国が計画性のない推進を行ったという見方もできるのですが、それと同時に政治的な意図を以て、意図的に行われたものであるとの見方もできるのです。

報道を鵜呑みにしない

人々は政治の様子を知る手段として報道を元にしますが、これを鵜呑みにしないことが最初に大切となるところです。例えば2014昨年、この問題が起こった当初に報道ではあたかも九州電力が再生可能エネルギーの受付を中断したとの報道を出しており、九電はこれに対して報道が勝手に言ったものだとしています。九電としては、あくまでも設備的な問題の恐れがあることを懸念し、新規契約について“検討する”という態度に出たにすぎません。しかし、報道では契約を中断する、そして新規契約は中止することを決定したかのような書き方が行われ、見出しを見て驚き、多数の問い合わせが行われたのは事実です。

もし悪い方向へ傾いていたなら・・・

今や買取再開が決まってほっと一息といったところですが、それまでは新規契約がすぐにできなくなってしまったこともあり、これから太陽光発電はどうなっていくのだろうかと、太陽光発電を導入した人は戦々恐々でした。産業用太陽光発電の導入のために土地の購入を行っていた人などは大変な思いをしたことでしょう。

もし、九電が新規契約の中止と売電契約の中断を決定していたならばどうなっていたのでしょうか。九電の主張の通り、設備の容量不足が原因で会ったならばそれを増強するための予算確保、検討などにかなりの時間が割かれるため、導入した人たちにはかなりの損失が生まれていたことと思います。

個人で導入していたならば、我が家で消費する電力に使うことができるためまだいいものの、悲惨なのはメガソーラービジネスに乗り出していた自治体や企業でしょう。それらから訴訟が相次ぎ、大混乱を招いていた可能性もあります。

政治家たちは知っていた

そもそも再生可能エネルギーの固定買取制度がスタートしたのは2012年7月のことでした。単に環境問題への配慮にとどまらず、3.11の大震災を経験した日本人にとっては原発や火力に変わる切り札になりえるものとして、政治の力の入れようは非常なものでした。しかし、わずか2年後の2014昨年9月に上記の通りの事態です。「わずか2年後」ということだけを見ても、いかに当初の制度設計がずさんなものであったかが分かります。

もっと問題なのは、おそらく経産省はこうなることを予見していたと言うことです。本当にこれを予見できなかったことはあまりにも考えにくいほどにずさんであり、固定買取制度の適用を受けるためには、前提として発電計画を経産省に認められなければならないため、このような事態、あるいは類似した事態になることは経産省は予見していた可能性は十分にあります。

この他にも疑問を生む要素があります。売電価格が欧州に比べて2倍に設定されていると言うことです。これほどの高値での買取が保証されるとなれば、ビジネスとして導入する企業や投資として導入する個人が現れるのは誰にでもわかることです。事実、そのとおり2014年6月時点で太陽光発電の出力は6600万kwを越えました。九州電力に至っては1700万kwを越えており、真夏のピーク時に消費される電力を全てカバーしてしまいました。これでは九電が上記のように対策を施すのは当たり前のことであり、これが分からなかったならば経産省はよほど計画性がないとしか言いようがありません。

また、一大事業を行うにあたって、前例を参考にしなかったはずはありません。ドイツやスペインでは既に類似した事例の騒動が起きていました。経産省はこれになんの教訓も得なかったのでしょうか。いえ、おそらくこのような事態になることを知っていたはずなのです。

なぜ放置されたのか

では、なぜ予見できた問題を放置していたのでしょうか。電力会社や経産省の言い分はもう当てにはならず、何かしらの政治的な大きな動きがあった可能性を想定するほかないでしょう。

あくまで筆者の予想ではありますが、以下のような流れはどうでしょうか。
固定買取制度が始まった当初の世論は反原発の声が非常に強かったため、そのような時に太陽光発電の推進にストップをかけることができなかったのでしょう。そんなことを言えば、「原発を再稼働させようとしているぞ!」と大衆が大騒ぎするからです。そうなれば、その反動として脱原発の動きは強くなってしまうことでしょう。だからこそ傍観していたのです。そして2014年4月になって、川内原発の再稼働が確実になり、さらに一部で太陽光発電の出力がピーク電力を上回る結果を残したため、ここに至ってようやく(誰も反対できないタイミングで)制度見直しを言いだしたのです。

また、このことは日本の原発依存はまだまだ根強いということでもあります。最近になって新型の原発を日立が開発しました。使用済み核燃料を燃料として再利用できる技術が開発されたのです。安全面での技術もあがっており、原発は再稼働する方向に進んでいます。化石燃料の価格も低下を続け、世界最大の石油財閥であるロックフェラー財団も化石燃料投資から撤退しています。

この事態を受け、石油産出国が危惧を抱くのは当然のことです。日本も石油産出国を刺激することによってオイルショックを引き起こすようなことはぜひとも避けなければならないため、この意識も傍観の姿勢に現れていたのではないでしょうか。

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