何故、九州電力で太陽光発電における電力買い取り中断の問題が起きたのか

公開日: : 太陽光コラム

何故、九州電力で太陽光発電における電力買い取り中断の問題が起きたのか

増えすぎた太陽光発電

2014年9月、九州電力をはじめとする5社の電力会社が太陽光発電業者の新規導入に対する買取を保留し、また買取の中断を検討し始めました。なぜこのような問題が起こったかと言えば、太陽光発電の導入が激増し、買い取り申請が増えすぎたためです。2012年7月にスタートした太陽光発電は2014年7月で7000万kwを越え、特に九州電力を見てみると、7月時点で1900万kwを越えていました。その上新規の申し込みも1200万kwに達していました。九州電力は多いとする見解から、買取中断が検討されることとなったのです。

何しろ、電力の需要が少なくなる春や秋には昼間に800万kwが必要であることを考えると、これを上回りしかも増え続ける状況は想定外のことであり、安定供給に支障がないかどうかを確認する必要が生じたのです。

なぜこのような事態になってしまったのか、さらに原因を考えるならば、日本の買取価格が高いと言うことがあるでしょう。欧州の平均的な買電価格の2~3倍に当たるため、この甘い密を吸おうと国内外から太陽光発電への投資が激増したのです。

予想外の業者の出現

この他、導入当時の売電価格が10~20年にわたって適用され続けるという制度も、導入申請を過熱させている原因でしょう。そして、FITの制度設計では認定当時の買取価格が適用される一方で、運転開始までの期間が定められていません。つまり、売電価格が高い時期に認定を受け、設備が安くなってから建設・運転開始を行うことによって投資効率をあげることができるのです。このようなことをもくろむケースは案外多く、それを防ぐためにも「新規の売電契約を保留」とする必要が生じたのです。

関係者の話を見てみても、九州電力の管内を調査したところ、メガソーラーが設置されているのは工業団地の工場が撤退した跡地、入居待ちの未分譲区画、開発がとん挫した土地、閉鎖したゴルフ場、耕作放棄地などの取得が用意な土地が多かったのです。非常に広い土地にソーラーパネルを大量に設置し、これを50kw未満ごとに区切って(50kw未満では電気主任技術者が不要になり、コストが安く抑えられる。また、500kw以上になると電力会社の一存で送電中断をすることができるが、それ以下ならばこの制度の適用外となる)個人投資家に売るというビジネスも非常に多くなっています。こうすることによって、使い道がなかった土地が価値あるものへと急変させることができるのです。

過去の失敗に学ばなかった日本

この他、太陽光発電業者が儲けた場合、そのことが国民へ負担として返ってくると言うことも無視できません。「再エネ発電賦課金」という名目の料金が毎月の電気料金に上乗せされるのです。現在認定された電力7000万kwは、すべて稼働すると約2.7兆円にも上り、今すぐ新規認定を中断したとしても、これが10~20年にわたって発生し続けるのです。国民1人当たり、実に40万円もの負担になります。つまり、産業用太陽光発電を行う投資家たちは、それに手を出すことができない一般国民からお金を巻き上げているという事にも繋がります。それが可能となる構造を作ってしまったFITの責任は重大でしょう。
 
ちなみに、これは予期できないことではありませんでした。このようなことはドイツやスペインで既に起きており、買取価格の切り下げを行った結果、発電事業を行っている企業の株が暴落して訴訟騒ぎも起きたほどです。また、日本では現在認定したものに対して価格の引き下げを行うことが法律で認められていないため、早急な値下げを行うことは不可能です。
 

FITの欠陥が一番の原因

一番の原因はFITの欠陥でしょう。そもそもFITという制度は地球温暖化対策のために、二酸化炭素を排出する化石燃料を用いた火力発電を減らすための一貫として、再生可能エネルギーの促進を目的としてヨーロッパではじまったのです。日本でもその影響を受けて、環境政策が進められてきました。
 
しかし、その本来の意義を忘れて買取価格を非常に高く設定し、ビジネスチャンスを生んだことによって、そのチャンスに群がった人間をあまりにも多く生み出してしまいました。限りある資源を使い続けるのではなく、太陽光という無限の資源を活用して恩恵を享受することは、人間と自然の共存という最も理想的な形であるにもかかわらず、そこにお金という要素が見出されたばかりに現在のような事態が生み出されてしまいました。確かに、お金で釣ることによって普及率を上げることができることでしょうが、あまりにも急激に普及しすぎることを予想すべきだったのです。
 
もっとも、原発の影響も忘れることはできません。3.11の大地震の際、原発が被害を受けた時に電力が足りないという事態が起こってしまい、火力発電所をフル稼働してもまだ間に合わず、このときに人々は再生可能エネルギーを導入することの必要性を痛感したのです。

このように、電力会社が批判を受けがちな買取拒否問題ですが、根本の問題を見てみるとFITの制度の欠陥と、太陽光発電を投資として行う企業や投資家があまりにも多かったことに原因があると考えられます。

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